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第52回 弊社ケーススタディー  却下決定を覆し、不法滞在を回避


申請却下されても、ビザが発給されるチャンスがあるかもしれません。
不服申し立ての申請条件
  • 以前、日本のテレビ番組制作のリサーチを担当させて頂いたことが有るのですが、移民アドバイザーをする上でもこのスキルは必要不可欠なものの一つです。そして、それが最大限発揮されるのが、不服申し立て申請だと思います。

  • 不服申し立てについては移民法2009第185条に定められています。

  • NZ国内申請者の短期ビザ申請が却下され、申し立て時にNZに合法的に滞在中であれば、却下決定後14日以内に不服申し立てを行うことが出来ると定められています。また、国外申請者からの不服申し立てについても、審査官の裁量で審査してもらえる場合があります。ただし、移民大臣がビザ不発給の決定を下した場合は、この権利を行使することは出来ません。

  • 本来は郵送申請のみなので、この14日間の申請期限までに申請書類が移民局に到着するかドキドキなのですが、現在は暫定的措置として、Emailでの申請も認められています。コロナ禍でのblessing in disguiseの一つです。
不服申し立て申請は時間との闘い
このビザ要請で成功する為には、1)なぜ出国していないのか、2)滞在しなければいけない事情、そして、3)NZにどのような貢献が出来るかという3点をきちんと説明する必要があります。ヒアリングをして証拠を集めた後、移民法だけでなく、国内法、国際法そして客観的証拠と共に、意図的に不法滞在したわけではないこと、日本政府による入国制限があること、かなりのスキルをお持ちの方であることなどを主張しました。
ここで一番恐れていたのは、このビザ要請手続きは移民局が審査自体拒否することが出来ることでした。いつ強制送還命令が出てもおかしくない中、審査結果を待っていたのですが、移民局に交渉したところ、1か月以内で、予想に反して3か月のビザの発給を許可する旨連絡がありました。(通常は、審査に最大4か月ほどかかるようです。)実際のビザラベルを確認したところ、発給期間が2か月だったので、慌てて修正してもらうというオチがありましたが。
身近にある強制送還例
不服申立てからの受任をさせて頂く場合は、かなりの短期決戦になります。申請却下後14日以内という期限があるので、もし、契約締結が却下後10日目になると、4日以内に申立てを完了しなければいけません。
超短いタイムリミットの中で申請時と現状をヒアリングで把握し、提出した資料と合わせて細かく分析し、法律に照らし合わせてビザ発給条件を満たしていることを主張した移民局提出用のカバーレターを作成します。却下までに至った審査方法もチェックしたいところですが、これらは情報開示請求する必要があるので、そうなると最大1か月かかることもあります。今回は、以前お世話になった移民官を頼って、なんとか3日で資料を全て出して頂きました。
申請代行にも大きな影響が出る為、常識が欠如していたり、約束を守れなかったり、回答を渋る方の場合、受任をすっぱりお断りすることもあります。今回、きちんと話し合ったうえで、アジア出身のクライアントさんの代理人を務めさせて頂きました。
ニュージーランド観光ビザは難しい
通常、一般的な観光ビザは一回の滞在で最大9か月間しかNZに滞在することが出来ません。NZを出国出来ない等の正当な理由があれば、それから3か月間延長してもらえる場合があります。ただ、こちらの方は自動延長により、すでに12か月間を大幅に超過していました。
不服申し立ては、申請却下が間違っていたかどうかを上級審査官が審査する制度です。つまり、最初にビザを申請した際に、正当な理由を証拠と共に提出していないと、却下決定が合理的判断と見なされ、不服申し立てが失敗する可能性が高くなります。この方の場合、主張としては少々弱いながら、出国出来ない理由を提出されていました。後はその主張に対して、法的根拠と新たな証拠をどのように示せるかがポイントでした。
詐欺被害に遭ったことはありますか?
バリ島観光中、為替詐欺に遭ったことがありますが、「泣き寝入り」という概念が存在しない私たち夫婦は、観光警察の介入で為替商からお金を取り戻したことがありました。
今回リサーチした結果、クライアントさんの出身国では航空券詐欺や、帰国便手配と引き換えに、袖の下を要求するなどの疑惑を報じる記事を見つけました。また、コロナが蔓延していることを示し、人道的理由で強制送還が中止された判例と合わせて提出しました。
審査をスピードupしてくれた移民局の粋な対応
不服申し立ての難しいところの一つは、審査官の面子を潰さないように、却下に至った審査方法を否定しなければならないところです。また、今回はNZに残るべき強い理由も見つけたので、こちらを他の論点と矛盾が生じずにカバーレターを作成することにも苦心しました。
短期ビザ却下21日後には、Interim visaも失効して不法滞在状態となってしまうため、移民局と交渉して、最大4か月かかるところ、1週間弱で審査が完了。ビザが失効する前日に見事ビザを発給して頂きました。
NZに留まる理由も出来たので、こちらのクライアントさんは、今後、ワークビザそして、永住権にもつながる可能性が出てきました。とても大変でしたが、あんなに心から何度もthank youと言って頂けたので、疲れも一気に吹っ飛んでしまいました。
最近は自動延長がいろいろあった=ビザ審査も簡単になったということはありません。実力、実績相応の代理人費用が発生しますが、本気でビザを取得したいのであれば、ビザ申請は最初から自分に合う専門家を利用された方が良いと思います。
追記)クリス ヒプキンズコロナ対策大臣は、12月21日、来年1月17日に開始を予定していたオーストラリアからの渡航者を対象とした、MIQを免除し自主隔離に切り替える措置を来年2月末まで延期することを発表しました。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。(執筆日2021年12月20日)
このコラムは、NZ Daisuki.comにも掲載されました。 https://nzdaisuki.com/column/nzvisa-info-by-nzvp/article-52
執筆者
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民(ビザ)アドバイザー(ライセンス番号201701307)自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。(審査官からも称賛を得る)弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料(ご相談後2週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺)。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号(NZ) 03 669 0110 (日本)050 5539 0585 (お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ)平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com
ニュージーランドビザ申請代行センター
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